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費用とは？【簿記用語】｜初心者必見！「利益獲得に要した経費」解説
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<景品表示法に基づく表記> 当サイトの記事内に商品プロモーションを含む場合があります。
簿記初心者から、講座クレアールを活用して日商簿記2級を合格しました。ミラキーと申します。
このページでは【勘定科目】【費用】についてわかりやすく、丁寧に、初心者の方向けに解説します。
・簿記の【勘定科目】【費用】ってなんだろう…そう思った事ありませんか？
私は最初に簿記を勉強し始めた時、費用は会社が使う経費だな～くらいの認識しかありませんでした。
でも実は、費用には研究開発費や特許料なども含まれており、企業が売上を稼ぐために必要な経費の項目なんです。
この記事を読むことで、
・学生のうちに簿記取得をし、就職活動を有利にしたい方
・簿記の資格を取得して転職やキャリアアップをしたい方
・自営業で確定申告するために簿記を理解したい方
こういった方の簿記資格取得のための勘定科目の意味や理解が深まります。
今回は、簿記初心者向けの基礎の簿記用語
【勘定科目】【費用】について解説します。
・費用は、5つの概念の【資産・負債・純資産・収益・費用】の費用であり、
勘定科目の費用に分類されるものがたくさんあります。
なぜ【勘定科目】【費用】を理解する必要があるのですか？
A.費用に分類される【勘定科目】を理解することで、
簿記の仕訳や企業分析の理解が深まります。
そして、データドリブンと呼ばれる手法にも応用できます。
※データドリブンは、仕事上で手に入るデータをもとにして経営戦略や意思決定を行うことです。
会社の会計数字の把握は、会社の正しい意思決定を下す重要な材料になりえます。
・【費用】の知識は、
簿記の点数向上、より良い投資先の企業選別に役立つ可能性があります。
・会社は【費用】として、水道光熱費、維持管理費、広告宣伝費や、特許料などを営業活動するために支払っている場合があります。
・勘定科目【費用】に分類されるものは、たくさん種類があります。
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【簿記用語】【費用】とは？「利益獲得に要した経費」勘定科目解説
簿記の費用について理解しよう
簿記は、会社や組織の財務情報を記録し、分析するための重要な手段です。
その中でも、「費用」という概念は、利益を得るために必要な支出を示す重要な要素となります。
簿記の基本から始めて、初心者でも理解しやすい形で費用の概念を探ってみましょう。
仕訳とは？勘定科目の関連を意識しよう
仕訳は、経済活動を日々の取引単位で記録する方法です。
一つの取引に対して、借方と貸方の2つの勘定科目を関連づけることで、会社の経済活動の変化を正確に反映します。
仕訳は会計の中心的なプロセスであり、財務情報の正確な記録を保障します。
勘定科目は5つのグループに分けられ、それぞれが異なる側面を表現し、総合的な情報を提供します。
※仕訳では借方と貸方だけではなく、「摘要」が必要になる場合もあります。
「摘要」は取引内容や理由を簡潔に説明する文言です。
勘定科目の一般的な5つのグループ分け
一般的には5つのグループに分けられる勘定科目があります。
これによって、さまざまな取引や活動を整理しやすくなります。
例えば、「簿記の5要素」と呼ばれる資産、負債、純資産、収益、費用といったグループがあります。
それぞれのグループは複式簿記で使用され、「貸借対照表」と「損益計算書」という2つの財務諸表に関係します。
それぞれのグループには特定の性質があり、会計の理解を深める手助けとなります。
※注意 勘定科目は5つのグループに分けられるというのは一般的な分類法であり、必ずしも唯一の方法ではありません。
実際には、会社や業種によって異なる勘定科目や分類法を採用することもあります。
【グループ別】主な勘定科目一覧
この項目では、5つのグループに分けられた主要な勘定科目を紹介します。
各グループは資産、負債、純資産、収益、費用のカテゴリに分類されます。
それぞれのグループには、会社の経済活動を理解するために不可欠な勘定科目が含まれています。
各グループごとに、主要な勘定科目を紹介しましょう。
【資産】グループの勘定科目
資産とは、会社が所有する価値のある物や権利です。具体的な勘定科目としては「現金」「備品」「売掛金」などがあります。これらは会社の経済的な価値を表す重要な勘定科目です。
【負債】グループの勘定科目
負債は、会社が他人に対して負担を持つ義務です。代表的なものに「借入金」「未払金」があります。負債は会社の債務状況を示す指標として重要です。
【純資産】グループの勘定科目
純資産は、会社の資産から負債を差し引いた部分で、会社の純粋な所有資本を示します。例えば「資本金」「利益剰余金」がこれに該当します。
【収益】グループの勘定科目
収益は、商品やサービスの提供によって得られる収入です。例えば「売上高」「受取利息」があります。会社の収益は業績評価の一つとして重要です。
【費用】グループの勘定科目
ここからが本記事の主題である「費用」グループです。費用は、会社が利益を得るために支出する経費のことを指します。例えば「給料費用」「広告宣伝費」が該当します。
簿記を通じて、これらの勘定科目の関係を理解することで、会社の経済活動や財務状態を把握することができます。
費用勘定とは？
「費用」勘定とは？
・簿記の基本となる5つの概念の中で（資産・負債・純資産・収益・費用）のうち、「費用」の概念です。
・損益計算書のホームポジション（費用の発生）は左側の借方
・企業が商品やサービスを販売・提供するためにかかった費用を表す重要な指標です。（水道光熱費・給料などが一般的な費用の例です）
・費用は、企業の財務状況の健全性を測る上でも大切な要素
・「費用収益対応の原則」と呼ばれるものがあります。これは収益と費用をできる限り企業活動上の経済的因果関係に関連して把握すべきだとする期間損益計算上の基本原則です。
※「費用収益対応の原則」の補足…企業の活動によって生じた収益と費用は、それぞれが関連し合っていると考えられます。したがって、これらを適切なタイミングで対応させることが重要とされています。
簿記2級までの仕訳問題で出題される費用勘定科目一覧
2級までの出題範囲の【費用】に分類される項目はこれくらいあります。開業時・営業時・決算時などのタイミングのグループごとに取引をイメージすると理解しやすいかもしれません。
・仕入
・支払手数料
・支払地代
・支払家賃
・支払利息
・水道光熱費
・広告宣伝費
・旅費交通費
・通信費
・発送費
・租税公課
・消耗品費
・法定福利費
・給料
・保険料
・貸倒損失
・貸倒引当金繰入
・減価償却費
・固定資産売却損
・雑費
・研究開発費
・創立費
・開業費
・退職給付費用
勘定科目ごとの詳しい解説は下記をご覧ください。
- ・仕訳問題で出題される費用勘定科目一覧の解説
-
仕入（しいれ）
仕入とは、企業が商品や原材料を購入することを指します。 具体的には、卸売業者やメーカーから商品を購入することや、製品の原材料を調達することが挙げられます。
支払手数料（しはらいてすうりょう）
支払手数料とは、商品やサービスを購入する際に手数料のことです。 具体的には、クレジットカード決済や銀行振り込みなどで支払いをする場合に、その手段を提供する企業や金融機関が受取手数料が支払手数料となります。
支払地代（しはらいちだい）
支払地代は、土地の賃貸借契約に関する費用です。会社などが事業を行うために必要な土地を借りる場合に発生します。
支払家賃（しはらいやちん）
支払家賃は、建物の賃貸借契約に関する費用です。事務所や店舗など、事業用の建物を借りる際に発生する家賃などです。
支払利息（しはらいりそく）
支払利息とは、債務を返済するために支払う利息のことです。会社が借入金を返済する際には、支払利息が発生します。支払利息は、借入金利子とは異なり、債務の返済に直接関係する費用であり、財務面での管理が必要です。
水道光熱費（すいどうこうねつひ）
水道光熱費とは、住宅や事業所などで使用される水道、ガス、電気などの公共サービスにかかる費用のことを指します。
広告宣伝費（こうこくせんでんひ）
広告宣伝費とは、商品やサービスを広く宣伝するために、新聞、テレビ、ラジオ、ポスター、チラシなどを使った広告や、イベントやキャンペーンなどの宣伝活動にかかる費用のことを指します。商品やサービスの販売促進に大きく関わるため、多くの企業が積極的に投資を行っています。
旅費交通費（りょひこうつうひ）
旅費交通費とは、出張や移動に必要な交通機関の利用費や、宿泊費、食費などの費用のことを指します。会社員が出張する場合や、ビジネスマンが顧客先を回る場合などの際にも発生します。
通信費（つうしんひ）
通信費とは、電話、インターネット、FAX、郵送など、ビジネスや個人で必要な通信手段を使用するために費用のかかることを指します。
発送費（はっそうひ）
発送費とは、商品や書類など支払うために必要な、宅配便や郵送などの発送手段にかかる費用のことを指します。 、販売者が負担する場合もあります。
消耗品費（しょうもうひんひ）
消費品費とは、企業が事業活動を行う上で必要な消費品を購入するために費用のことを指します。 例えば、事務用品や清掃用具、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどが含まれます。これらの消費品は、定期的に買い替えが必要であり、一度購入しただけでは長期的に使用できないため、その都度費用が発生します。
法定福利費（ほうていふくりひ）
法定福利費とは、企業が従業員に対して法律で義務付けられている福利厚生や保険料などの費用のことを指します。 具体的には、社会保険料、労働保険料、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料などが含まれます。法定福利費は、従業員の福利厚生や社会保障制度を支える費用です。
給料（きゅうりょう）
給料とは、企業や団体などから従業員に対して支払われる報酬のことを指します。
保険料（ほけんりょう）
保険料は損害保険、火災保険などの種類があります。保険料金は、保険やリスクに応じて金額が決定されます。また、企業が従業員に対して健康保険や厚生年金などの社会保険を加入する場合、保険料は、企業と従業員の間で負担割合が決められ、従業員の給与から天引きされて納められます。
貸倒損失（かしだおれそんしつ）
貸倒とは、企業が貸したお金を回収できない場合に生じる損失のことを指します。
貸倒引当金繰入（かしだおれひきあてきんくりいれ）
貸倒引当金繰入とは、企業が貸し倒れに備えてあらかじめ予算を立てることを意味します。この引当金は、企業の潜在的な損失を補填するために確保されます。
※貸倒引当金は、マイナスの資産として記載されます。
減価償却費（げんかしょうきゃくひ）
減価償却費とは、固定資産を取得したときの費用を、数年に分けて費用とすることを指します。この費用は会計上認められるので、経費として税金を節約することができます。 減価償却の方法には、定額法や200%定率法などがあります。
固定資産売却損（こていしさんばいきゃくぞん）
固定資産とは、企業の土地、建物、機械装置、車両などの長期継続使用される資産のことをいいます。
しかし、固定資産の耐用年数が終了したり、使用されなくなった場合には、その資産を処分する際に費用の固定資産売却損が生じます。 資産の処分価格が取得原価よりも低い場合、その差額を「固定資産売却損」として費用として処理します。
雑費（ざっぴ）
雑費とは、企業や個人が業務上で必要となる様々な費用をまとめたもので、一定期間において平均の金額が大きくない、または定期的に発生するものが含まれます。
研究開発費（けんきゅうかいはつひ）
研究開発費とは、新しい製品やサービスを開発するために必要な費用のことです。具体的には、開発用機器や材料、人件費、特許取得費用などが含まれます。
創立費（そうりつひ）
創業費とは、新しい法人や事業を設立する際に発生する費用のことを指します。 具体的には、会社の設立規制や印鑑登録などの手続きに必要な費用や、役員報酬などが含まれます。
開業費（かいぎょうひ）
開業費とは、ある事業を開始するために必要な費用のことを指します。 具体的には、新たに事業を始めるために必要な事務所の賃貸契約や内装工事、設備や機械の購入、開業前の謝礼や手数料、広告宣伝費、法律顧問費用、開業費用に含まれることが含まれます。
退職給付費用（たいしょくきゅうふひよう）
退職給付費用は、従業員が退職する際に支払う給付金のことです。会社が従業員を退職させる場合には、退職給付費用を計上する必要があります。退職給付費用は、将来の支払いを見込んで予算を立てる必要があります。
Q
よく使う費用の勘定科目のケース別分類
費用と一口にいっても、お金を使う用途に応じて、勘定科目が変化します。お金の使用用途のケース別に具体的に解説します。
売らないものを購入したとき（経費としての費用）
会社が消耗品や事務用消耗品を購入する際、これらの支出は「消耗品費」や「事務用消耗品費」といった勘定科目に記録されます。
これらの支出は経費であり、当期の業務を遂行するために必要なものです。
消耗品費は、オフィス家具やコンピュータなどの購入に関連し、使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満のものです。
事務用消耗品費は、文房具や消耗品などの購入に関連し、一度で全額計上されることが一般的です。
売るものを購入したとき（仕入としての費用）
商品を購入する際、これは「仕入」などの勘定科目に記録されます。
仕入は、会社が売る商品を入手するために支払ったコストを表します。
売る商品の仕入には、原材料費や製造費用のほか、運賃や包装費なども含まれます。
これらの費用を合計したものが商品の原価となります。
売上高と仕入高の差額は「売上原価」と呼ばれ、会社の収益構造を理解するために重要です。
売上原価から経費を差し引いたものが売上総利益となります。
サービスを受けたとき（広告宣伝費・外注費）
サービスを受けたとき 他社から提供されるサービスを受けた場合、これは「外注費」などの経費として記録されます。
外注費は、会社が自ら行うことができないか、あるいは自ら行うよりも外部に委託した方が効率的だと判断した業務に関する費用を表します。
例えば、広告代理店への支払いや外部の専門家によるコンサルティングなどが該当します。
※事業に関連するコンサルティング費用は、「外注費」や「支払手数料」、「顧問料」など勘定科目で経費計上されるのが一般的です。
ただし、他社から提供されるサービスを受けた場合でも、サービスの内容や目的に応じて別の勘定科目に記録することもあります。
また、外注先の選定や管理、品質や納期の確保などにも注意しなければなりません。
税金や公的な費用を支払ったとき（租税公課・公的な費用）
税金や公的な費用を支払ったとき 会社は法的な義務として、税金や公的な費用を支払う必要があります。
これらの支出は「租税公課」という勘定科目に記録されます。
租税公課は、国や地方自治体から課せられる納付義務であり、所得税や法人税、消費税、固定資産税などが該当します。
また、社会保険料や労働保険料なども支払う必要がありますが、
これらの支出は「給与手当」や「福利厚生費」といった勘定科目に記録されます。
これらの支出は経費として計上されるものです。
これによって、会社は法的な要件を遵守しながら、
適切な経費計上を行い、財務情報の正確性を保つことができます。
経費の理解と計上
経費は、会社が事業を運営するために必要な支出を指します。
経費を正しく計上することは、会社の収益とコストを調整させるために欠かせません。
経費は様々な項目にわたり、人件費や購入費、広告宣伝費、光熱費などが含まれます。
これらの支出を正確に計上することで、会社の収支や利益の状況を理解できるようになります。
会社で経費にできる費用は、業務運営に直接関連するものであり、日々の事業活動に必要不可欠なものです。
一方で、会社で経費にできない費用は、特定の条件を満たさないものや、将来の経済利益をもたらす可能性が低いものです。
例えば、開発費や研究費などは、一度の支出ではなく将来の成果に関連するため、資産として計上されることがあります。
税金と経費
税金は、会社が収益に対して支払う義務です。
法人税や法人住民税、消費税などが該当します。税金の計算と経費計上は密接に関連しており、正確な計算と計上が求められます。
一部の税金は支払い時点で経費として計上されますが、その他の税金は支払い時には費用として計上されず、後に所得税として影響を与えることもあります。
適切な税金計算と計上は、会社の健全な財務管理に欠かせません。
税金対策や適切な計上について、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
税理士への相談と経費
経費関連に関しては、特に勘定科目や一括償却など普段目にしない用語がたくさんあり、事業を営む方でも、すべて自分でやろうとすれば、膨大な時間を取られてしまう問題があります。
適切に税金を申告するための時間がかかる問題への解決には、専門家の力を借りるのも一つの有効な手段です。
税理士は、税金や会計に関する専門家であり、法律や規制に基づいて会社の税金計算や財務情報をサポートします。
税理士への相談は、会社が正確に税金を計算し、法的要件を遵守するために不可欠です。
税理士の報酬は、提供されるサービスの内容や会社の規模によって異なります。税理士を選ぶ際には、専門知識や信頼性だけでなく、費用に関する透明性も考慮しましょう。
税理士に相談する際には、料金や報酬相場、依頼時の注意点などを考慮することが重要です。
適切な税理士を選ぶことで、財務管理や法的な要件を遵守しながら効果的な経費計上や税金対策を行えるでしょう。
個別の会社に合わせた勘定科目設定
会社ごとに異なる業界や事業モデルに応じて、独自の勘定科目を設定することが重要です。
会社の業務内容や特性に合わせて、適切な勘定科目を設定することで、財務情報の正確な記録と分析が可能となります。
例えば、製造業とサービス業では必要なコスト項目が異なるため、それに合わせて勘定科目を設定する必要があります。
適切な勘定科目設定は、会社の業績分析や戦略立案に欠かせない要素です。
よくある問題例（費用仕訳例）を解いて理解度アップ！
Q.簿記の費用の仕訳はどんな問題がありますか？
基本問題①
①A商事がB商事から商品500,000円を仕入れた。なお代金は掛けとした。（三分法）
A商事の仕訳を答えよ。
解答：仕入500,000/買掛金500,000
基本問題②
②A商店は水道料金5万を現金で支払った。
A商店の仕訳を答えよ。
解答：水道光熱費50,000/現金50,000
応用問題①
帳簿上の現金残高が12,000あるが、実際には手元に千円札12枚と硬貨が720円あることがわかった。
仕訳を答えよ。
解答：現金720/現金過不足720
※実際より硬貨が720円多いため。
切手代80円を現金で支払った際に、仕訳の金額を誤って800円と起票してしまったことが判明した。
仕訳を答えよ。
解答：現金過不足720/切手720
※この仕訳は、費用の取消になります。
応用問題②
②期中に建物の取得にあたり、国庫補助金¥400,000を受け取り、国庫助成対象の建物¥4,000,000を取得したが、本日決算日を迎えた。直接減額方式による圧縮記帳の処理を行う。
仕訳を答えよ
解答：固定資産圧縮損400,000/建物400,000
※圧縮記帳の処理は固定資産の取得時に行う場合もあります。
仕訳ルールと借方・貸方を理解する上でのポイント
仕訳の際には、借方と貸方の考え方が重要です。
借方は資産・費用の増加や収益・負債・純資産の減少を示し、
貸方はその逆の資産・費用の減少、収益・負債・純資産の増加を示します。
取引内容に応じて正しい勘定科目と借方・貸方を対応させることで、正確な仕訳ができます。
このようにして、簿記の基本的な概念や勘定科目の特性を理解することで、初心者でも会計の基礎を把握しやすくなります。
さらに、簿記の資格取得やスクールの選び方、税理士への相談なども検討することで、より専門知識を深めることができます。
技術や環境の変化に対応しながら、経済活動や財務情報の管理を進めることが大切です。
【Q&A】【簿記用語】【費用】に関するよくある疑問・質問まとめ
- Q1.簿記の費用は借方・貸方どっちがプラスですか？
-
A.借方・貸方のルールを把握しましょう。
借方 貸方 資産の増加（+） 資産の減少（-） 負債の減少（-） 負債の増加（+） 資本の減少（-） 資本の増加（+） 収益の減少（-） 収益の発生（+） 費用の発生（+） 費用の消滅（-） 貸借対照表・損益計算書の図解 ・損益計算書でのホームポジションは、左側の借方です。
費用が発生（+）されたら、左側に記帳するのが基本になります。
※費用が取り消された場合（費用の消滅）は、右側に記帳されます。
ちなみに借方・貸方の左・右の覚え方のコツ・・・
・借方（かりかた）のりをイメージします。
ひらがなの向きは左→借方
・貸方（かしかた）のしをイメージします。
ひらがなの向きは右→貸方
Q
- Q2.損益計算書に記述する5つの費用とはどれですか？
-
A.損益計算書には、①売上原価、②販売費および一般管理費、③営業外費用、④特別損失、⑤法人税等の５つの費用があります。
特に問題演習を通して順番を覚えていきましょう。
※ちなみに損益計算書の5つの収益は、①売上総利益、②営業利益、③経常利益、④税引前当期純利益、⑤当期純利益です。
簿記用語解説
ここでは、簿記用語の簡単な解説をします。
売上原価（うりあげげんか）
売上原価とは、商品を製造・仕入れした際にかかった費用のことです。具体的には、原材料費、製造費、間接費、労務費などが含まれます。売上原価は、売上高と比較することで、商品の利益率を把握するために重要な費用です。
販売費および一般管理費（はんばいひおよびいっぱんかんりひ）
販売費及び一般管理費とは、商品を販売するために必要な経費と、一般的な事業活動に必要な経費のことです。具体的には、広告宣伝費、交通費、旅費、通信費、修繕費、備品費などが含まれます。これらの費用は、商品やサービスの競争力を維持するために必要なものです。
営業外費用（えいぎょうがいひよう）
営業外費用は、営業活動に直接関係する費用ではなく、会社全体の経営に必要な費用や、資産の減少に伴う費用などが含まれます。
特別損失（とくべつそんしつ）
特別損失とは、会社が通常の業務活動において発生しない、一時的な大きな損失のことを指します。
特別損失は、通常の業務活動によって発生する損失とは異なり、会社の経営に大きな影響を与える場合があります。
法人税等（ほうじんぜいなど）
法人税等とは、法人が事業を行う上で課金される課税の総称です。
Q
- Q3.簿記の費用と資産の違いは？
-
A.経費と資産の判断基準は金額と耐用年数を見ることが大事です。
費用と資産の違い
費用と資産を2つの判断基準を用いて区別します。
どういった基準で区別するかがポイントです。
金額
10万未満の購入費用は消耗品費として費用に計上されます。10万円以上の備品などは有形固定資産として資産に計上され、減価償却処理が行われます。
耐用年数
耐用年数が1年未満のものは消耗品費として費用に計上されます。耐用年数は設定されており、具体的な対象に応じて異なります。詳細は参考サイトをご確認ください。参考：【確定申告書等作成コーナー】-耐用年数表
Q
【簿記用語】【費用】とは？「利益獲得に要した経費」勘定科目解説まとめ
まとめと未来展望
この記事では、簿記の基本的な要素や勘定科目の特性、経費の理解、税金の関連性などについて解説しました。
簿記は会社の経済活動を正確に記録し、分析するための重要なツールであり、経営判断や成果の評価に欠かせません
。勘定科目や仕訳の理解、経費の計上、税金の計算、簿記資格取得など、様々な要素が結びついて会社の成果を評価します。
技術や環境の変化が進む中でも、正確な簿記を通じて会社の健全な運営を続けることが重要です。
デジタル化やグローバルな展望に対応するためにも、継続的な学習と専門知識の向上が必要です。
将来展望として、テクノロジーやビジネス環境の変化に対応するためにも、簿記の知識とスキルを磨くことが重要です。
技術の進化により、デジタル化や自動化が進展する中で、簿記の役割やプロセスも変化することでしょう。
以上のように、簿記の基本から専門的な内容までを理解することで、初心者でも会計の世界に足を踏み入れ、経済活動や財務情報の理解を深めることができます。
簿記を理解し、財務情報を適切に管理することは、会社の持続的な成功をサポートするために不可欠なスキルです。
簿記の基本を理解できれば、今後のビジネス活動に役立てることができるでしょう。
具体的な【費用】の簿記を理解後の活用・運用方法
理解が深まれば、自営業や会計、経理、税理士の仕事で役立ちます。
・確定申告に使用する会計ソフトの
「freee」や「マネーフォワード」・
「弥生会計」を使って青色申告のサービスを、
適切に理解し運用できます。
※もっと知りたい方は、弥生会計のサイトを検索してみてください。
弥生株式会社運営の参考サイト：スモビバ！ – スモールビジネスの業務や経営にまつわる疑問や課題をみんなで解決していく場
・また自営業の方は経理システム導入に
「インフォマート」などの会社もあり、
簿記を理解すると、より適切に運用できます。
・会計業務の転職にも強くなります。
公認会計士・税理士・経理の転職求人情報に力を入れている「ジャスネットキャリア」などは有名です。
会計資格有り・・実務経験有りの方向けスタッフ募集：
初心者の方は、費用の勘定科目の様々な仕訳を具体例の演習を通して完璧にできるようにすることが重要です。
仕訳が理解できるようになれば、
簿記の様々なサービスを使いこなし、
自社や会社の経理・会計のバックオフィス業務を円滑に運営することができます。
簿記の資格とスクール
簿記資格取得は、会計の専門知識を証明するために重要です。簿記の資格は、会計や財務の職種を目指す人にとって有利な要素となります。
資格取得には、簿記試験を受ける必要があり、そのためには適切なスキルと知識を身につけることが必要です。
簿記学校や講座を利用することで、専門的な指導を受けながら資格取得を目指すことができます。
資格取得の重要性は、会計分野での信頼性と専門性を高めることにあります。
さまざまな簿記資格が存在し、それぞれのレベルや内容に応じて異なるステップがあります。
資格取得には専門的な知識と努力が必要ですが、その成果は将来のキャリアにプラスとなることでしょう。
また、簿記スクールを利用することもおすすめです。
スクールは、初心者から始める人でもわかりやすいカリキュラムや教材を提供し、基本から応用までの知識を効果的に学ぶ機会を提供します。
オンライン講座や通学講座など、自身のスケジュールや学習スタイルに合わせた選択肢もあります。
資格取得を目指す際には、将来のキャリア目標に合わせて最適なスクールを選ぶことが成功への一歩です。
簿記の資格を学べるマンガ・書籍
・初心者の方が、基礎から簿記を学ぶ場合は、
最初は抵抗感の少ないマンガで読める書籍がオススメです。
こちらは【ふくしままさゆき】先生監修の初心者向けの簿記本です。
おすすめポイント
・マンガなのでストーリー形式で飽きずに読める
・図解も豊富が丁寧な解説でわかりやすく教えてくれる
・章ごとに読みやすく、短時間で基礎を理解できる
今までで簿記3級に二回以上不合格だった方は、「理屈の理解」から再スタートしましょう！
— 簿記No.1YouTuber（37万人）ふくしままさゆき (@boki_law) March 18, 2020
マンガ・イラストが豊富な入門書でどうぞ！#簿記3級
朝10分で差がつくちょこっと簿記 第2版: たっぷりドリルで、合格力がグングン身につく ふくしままさ… https://t.co/3vhcAZ0jLl @amazonJPより
読了
— tamako0421 (@tamako04211) 2023年2月18日
朝10分で差がつくちょこっと簿記
ふくしままさゆき著
誠文堂新光社
分かり易かった。簿記のぼの字もわからない私にとってはピッタリの1冊でした💰簿記のスタートラインに立ったばかりで、入門書を探している人にお薦め😊#読了#朝10分で差がつくちょこっと簿記#ふくしままさゆき#誠文堂新光社 pic.twitter.com/6uNqJFwQUW
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今回の記事は以上になります。
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ブロガー
2023年、両学長・ヒトデさんの影響を受け、ブログ開始。簿記2級、FP2級、ビジネス会計検定2級などの資格を保有。前職の勤務経験を活かした情報などを発信中。ブログテーマは、資格取得のコツ、生活の質(QOL)向上のアイテム、役立つサービス情報などです。